３月８日、京都市が介護保険認定給付業務を集約委託し、現在働いている嘱託員１３０人全員を雇い止めする方針を撤回させようと、緊急決起集会が開催され、会場いっぱいの１００人が参加しました。

　経過報告を行った京都市職労民生支部の永戸書記次長が、この間明らかとなった問題点として、

1. 要介護認定の業務に京都市が責任を持たなくなる、
2. 他都市もしていない給付業務の集約は無理がある、
3. 訪問調査員をなくすと必要な調査に応えられない、
4. 区役所の窓口が脆弱なものになる、
5. 嘱託員の雇い止めそのものが大問題

―の５点を報告。この間の運動で、市民の中に「介護保険職員の雇い止めは大問題」の世論が急速に広がっており、個人署名は短期間に６２８７筆になり、市民から激励の電話が寄せられているなどが報告されました。

　様々な分野からの発言があり、京都市の方針の問題点が改めて浮き彫りになると同時に、「撤回」を求める運動の広がりを確信する集会となりました。

京都自治労連　第1940号（2019年3月20日発行）より