新年度がスタートし、新入・進学・入社などの当事者だけでなく、多くの人たちが気持ちを新たにする。そんな中、新元号が「令和」となった。新元号は天皇の「代替わり」に伴うものであり、現行憲法の下で、憲法尊重擁護義務を持つ自治体労働者として、同時に主権者である一国民として、この「代替わり」について考えなければならない。

　昨年11月、秋篠宮（今の皇太子に男子がいないため、天皇即位により次の皇位継承順位第１位となる）が、今年11月に「代替わり」儀式の一つとして行われる「大嘗祭」について、「宗教的行事であり、内廷費（天皇家の私的生活のために使われる費用であるが、元は国民の税金）で行い、身の丈に合ったものとすべき」と発言したことは、「代替わり」儀式のあり方に一石を投じた。

　１９４５年の敗戦により、国のかたちが大きく転換したもとで、「戦前回帰」ではなく、時代の変化にふさわしい「代替わり」のあり方が、もっと国民的に議論されるべきではないだろうか。（Ｆ）

京都自治労連　第1941号（2019年4月5日発行）より