申し入れでは、『法律又は条令に根拠のない若しくは根拠が不明確な給与の支給の是正について』はどのような趣旨なのか、また、文書内の「年末年始に関する手当てについては、国との均衡原則及び年末年始の特殊性が薄れてきていること等を勘案し、そのあり方について見直しをお願いします」は、自治体への圧力だと批判しました。

対応した平木自治振興課長は「文書に書かれていることそのままの意味で、今までから言い続けてきたこと」「技術的助言であり、市町村長が自主的に判断されればよい」と、官僚的な態度・回答でした。

執行部は、12月27日の申入れで課長は、「あえて聞かれたら考えを申し上げるが、こちらから言うことはしない」と答えておきながら、翌日に出された文書で「あり方についても見直しを」と言っているのはあまりにも不誠実と批判しました。

また、「地公法55条で、労使の交渉で決めたものは誠実に履行すべき。もし労働協約であれば、一方的に破棄する場合でも３ヶ月前に通告が必要」との主張にも、「公企・現業の協約でも地公法55条でも『違法』なものは無効」と回答するなど、聞く耳をもちません。国と地方の違いも、労使自治も理解せず、給与決定原則の一つに過ぎない国準拠だけで圧力をかける自治振興課の姿勢は正してもらわなければなりません。

京都自治労連　第1744号（2011年1月20日発行）より