３月20日に伊根町職が臨時総会を開催し、来年４月から始まる会計年度任用職員制度を前に、非正規雇用で働く仲間を職員組合に迎え入れる組合規約改正と、福利厚生充実の一つとして、自治労連共済の組織共済（慶弔金見舞金祝金給付制度）への加入を提案しました。

　横川純委員長は、「制度が変わるこの時に、非正規雇用の皆さんにも組合に加入してもらい、一緒に改善を目指していきたい。また、若年層の組合員が、少しでも生活のプラスになり、組合として福利厚生の充実をめざし、結婚や出産、子どもの小学校入学に祝金がでる組織共済を活用してほしい」と話しました。

　提案は参加者の全員賛成で確認。４月１日から適用されます。

　総会終了後は学習会を開催。若い組合員から賃金の上がり方や前歴換算の仕組みなどの質問が出され、理解を深めました。

京都自治労連　第1941号（2019年4月5日発行）より