貧困問題の解決や地域経済の活性化に大きな役割があると、注目されているのが「最低賃金」問題です。

　いま、日本の最低賃金額は、最も高い東京都でも時給で９８５円。京都府は８８２円です。これでは、年収が２００万円にも到達せず、まともな暮らしができません。
公務員の初任給は、一時金などの手当を除き、基本給だけで換算すると１０００円以下です。最低賃金を１５００円に引き上げることができれば、確実に初任給などが引き上げられ、すべての働く人の賃金水準引き上げにつながります。

世界では最賃引き上げへ国が支援

　最低賃金を大幅に引き上げるためにも、中小企業が「大幅に上がった最低賃金を支払う」ことができるよう政府の支援が必要です。

　アメリカ、フランス、韓国などでは、大幅に賃金を引き上げた中小企業への直接的な助成金や社会保険料の減免など、賃金増加を後押しするような支援を国が行っています。
今こそ、国の責任で賃上げを実施するために、中小企業が直接的な助成を受けられる制度を、国に創らせることを求めましょう。

　いま、職場で「２０１９年最賃署名」に取り組んでいます。ぜひご協力ください。

京都自治労連　第1942号（2019年4月20日発行）より