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機関紙 - 「生活」「公契約」2つの実態調査から問う自治体の役割 〜シンポジウム"フトコロあたため京都を元気に"にご参加を〜

「生活」「公契約」2つの実態調査から問う自治体の役割 〜シンポジウム"フトコロあたため京都を元気に"にご参加を〜

カテゴリ : 
組合活動
 2019/4/23 18:20

 京都総評が、昨年10月から今年1月まで取り組んだ「生活実態調査」には4745の回答、「公契約実態調査」には193社からの回答が寄せられました。この2つの調査の回答数・規模は、全国的に見ても大変重要な到達となっています。京都総評では、この2つの調査を分析するとともに、シンポジウム『フトコロあたため京都を元気に』を6月2日に開催します。

 地域経済、最賃、公契約条例などの第一人者が登場します。ぜひご参加ください。

 地域経済の活性化にとって、働く者の賃金が現在と将来にわたって暮らせる水準であること、地域経済を支える中小企業・零細事業者にお金が循環することの両方が鍵になることは、広く議論されてきました。

 そして、その経済循環をつくるために、自治体が果たす役割に着目し、各地で公契約条例が設定されてきました。その内容や水準はまちまちで、京都市は「公契約基本条例」という理念条例で、最低賃金遵守に留まっており、時給882円という京都府最賃が適用されています。これでは、年収200万円にも至らない水準で、自治体の契約下で働いても暮らしていけません。

 この間、京都総評が取り組んだ2つの実態調査(生活実態調査、公契約実態調査)の結果をふまえ、自治体の役割なども浮き彫りにしようと、シンポジウムが催されます。ぜひご参加ください。

日時 6月2日(日)13:30開場 14:00開会
会場 京都テルサ東館3F 大会議室
内容 公契約実態調査・生活実態調査報告

シンポジウム
コーディネーター 弁護士 中村和雄さん
シンポジスト
  京都大学名誉教授 岡田知弘さん
  静岡県立大学准教授 中澤秀一さん
  経営者の立場の方、労働者の立場の方(調整中)


京都自治労連 第1942号(2019年4月20日発行)より

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