京都総評が、昨年10月から今年１月まで取り組んだ「生活実態調査」には４７４５の回答、「公契約実態調査」には１９３社からの回答が寄せられました。この２つの調査の回答数・規模は、全国的に見ても大変重要な到達となっています。京都総評では、この２つの調査を分析するとともに、シンポジウム『フトコロあたため京都を元気に』を６月２日に開催します。

　地域経済、最賃、公契約条例などの第一人者が登場します。ぜひご参加ください。

　地域経済の活性化にとって、働く者の賃金が現在と将来にわたって暮らせる水準であること、地域経済を支える中小企業・零細事業者にお金が循環することの両方が鍵になることは、広く議論されてきました。

　そして、その経済循環をつくるために、自治体が果たす役割に着目し、各地で公契約条例が設定されてきました。その内容や水準はまちまちで、京都市は「公契約基本条例」という理念条例で、最低賃金遵守に留まっており、時給８８２円という京都府最賃が適用されています。これでは、年収２００万円にも至らない水準で、自治体の契約下で働いても暮らしていけません。

　この間、京都総評が取り組んだ２つの実態調査（生活実態調査、公契約実態調査）の結果をふまえ、自治体の役割なども浮き彫りにしようと、シンポジウムが催されます。ぜひご参加ください。

京都自治労連　第1942号（2019年4月20日発行）より