５月９日、19春闘の中間総括と新しい仲間を増やす取り組みの経験交流や、夏季闘争の方針を確立する京都自治労連第２０１回中央委員会が開催され、17単組39人の中央委員が参加して活発な議論が行われました。

　また、中央委員会開催前の時間を利用して、自治労連中央執行委員長の猿橋均さんを講師に情勢学習会が行われました。

安倍改憲許さない取り組み大きく

　中央委員会のあいさつに立った福島功委員長は、「戦争できる国づくりを進める安倍政権に追随する自治体が広がっている。京都市は、３月８日に自衛隊に18・22歳になる市民の宛名シール２万６６０１人分を提供した。市議会で、戦死者が出る可能性について問われ、『可能性はゼロではないが、僅かだ』と答えたことに、僅かなら京都市の若者が命を落としてもかまわないという認識なのか。その一方で、府内の自治体の中に、これまで紙媒体で渡していた個人情報提供を見直した自治体が複数あることも特筆すべきこと。安倍改憲を許さない取り組みを大きく広げよう」と呼びかけました。

全単組で夏季重点要求書の提出を

　方針提案を行った松下卓充書記長は、19夏季闘争の主なたたかいとして、

1. すべての労働者の賃金引き上げ
2. 全単組で夏季重点要求書提出
3. 安倍改憲許さず、憲法を仕事と暮らしに生かす
4. 「公共サービスの産業化」による地方自治破壊を許さない取り組み
5. 消費税増税中止、社会保障の拡充
6. 安倍政権退陣へ、自治体労働者の要求掲げ参議院選挙勝利
7. あらゆる取り組みを組織拡大につなげよう

―などを提案しました。

　また定期大会の開催月、中央委員会の開催回数、会計年度の変更に関する規約改正討議素案が提案され、７月26日に開催される定期大会にはかられることになりました。

　方針提案を受けて、10単組10人の中央委員が発言。新規採用の仲間を増やす取り組み、京都市の介護嘱託員雇い止め問題のたたかい、会計年度任用職員制度問題などで、ドラマと教訓に溢れた討論が行われ、全会一致で方針を確認しました。

京都自治労連　第1943号（2019年5月5・20日合併号）より