５月14日、京都市が、要介護認定業務と給付事業を１ヶ所に集約し民間委託、現在従事している嘱託員１３０人を雇い止めにする問題で集会が開催され、85人が参加。

　京都市職労から、「１万１０００筆を超える署名など、撤回世論が広がり、当局からは、雇用責任を重く受け止め、集約委託困難な業務は委託から外すこともありうるなどの交渉回答を引き出している。方針撤回へ、さらに署名を広げよう」と訴えがありました。

京都自治労連　第1943号（2019年5月5・20日合併号）より