要求の正しさを科学的に示す

　京都総評は、昨年10月から今年１月にかけて、２つの実態調査を行いました。一つは、京都で労働者がふつうに暮らすために必要な費用をデータに基づいて科学的に明らかにする「生活実態調査」、もう一つの調査は、「京都市公契約実態調査」です。

　「生活実態調査」は、２００６年に引き続いて２回目。多くの組合員の協力であらゆる産業、居住地から４７４５通の調査票の回収があり、年代別、世帯類型別、地域別などの結果が出せる調査となりました。

　この調査では、生活に必要な費用を一つひとつ丁寧に積み上げる「マーケット・バスケット方式」による生活実態と持ち物財調査が行われ、普通に暮らすために必要な費用を算定しました。

　調査報告の第一弾として「若年単身者世帯」について結果が公表され、京都でふつうに暮らすためには、「男性で時間額１６３９円必要、女性で１６１８円必要」ということが明らかにされました。これは、最低賃金を「時間額１５００円をめざし、今すぐ１０００円に」という私たちの要求の正しさが、科学的根拠を持っていることを示すものです。

京都市の公契約基本条例　実態改善に程遠い

　京都市公契約実態調査では、２０１７年１月から12月までの間に落札が決定した業者とそのもとで働く労働者を主な対象に、１１２８社を抽出しアンケートを郵送。また、補足するために、工事現場での聞き取りや業者訪問も行いました。

　調査結果から言えることは、京都市公契約基本条例には「市内中小企業の受注等の機会の増大」（第１条）などを掲げていますが、「弱小企業は行政の仕事が取れない」など寄せられた意見があるように、効果が発揮されているとは言えない実態が、具体的に明らかとなりました。

　また、公契約のもとで働く労働者の実態は、「給料が安い、少なく重労働」などの実態が多く寄せられ、「公共の仕事がワーキングプアを作り出す」構造が、同条例で改善されたとは言えない実態が明らかになりました。

　京都総評は、同条例には「賃金条項」を持たないことに最大の問題があると指摘しています。

必要となる生活費・賃金の水準（若年単身者世帯）

※この間全国で行った調査結果とほぼ同程度の水準
※今後さらに年代別、世帯構成別、地域別などの分析を行い、結果の公表を行う

京都自治労連　第1944号（2019年6月5日発行）より