切実な声　次々と

調査には２日間で宇治の諸団体をはじめ、14団体（京都自治労連・京都府職労連・京都市職労や医療生協、医労連など）から93人の参加で約７００件以上を訪問し、１５３人にアンケート協力いただきました。（直接回答：１０８人、後日郵送：45人）

宇治市職労は、生健会、民商や年金者組合などでつくる「宇治国保実態調査実行委員会」に加わり、調査には延べ６人が参加しました。

調査では、ほとんどの方が「通院中」と回答。「費用がかかるので、受診を先延ばしにしたことがある」と答えた方は18人。「これ以上の負担は絶対にできない」（60代男性）、「検査代などの医療負担が高く病院に行けない」（50代男性）、「胃がんの手術をしたが、年金だけではまかなえず、子どもに医療費を借りに行ったりしている」（75歳以上の女性）など、国保加入者の厳しい実態が浮き彫りになりました。

調査員からは、「全般的に協力的な方が多く、驚いた。訪問調査自体『ありがたい』という声も頂いた。この取組が社会保障の充実につながればと思う」「大変丁寧に団地の寒い玄関先で30分もお答え頂いた。事前に配布されたビラにも目を通しておられたらしく、国保料通知ハガキを持って、待ち構えておられた。この調査に対する期待を実感」など、「アクションリサーチに参加してよかった」との感想が多数寄せられています。

市民は調査を待っている

今回の調査では、アンケート拒否をされる方は勿論ありましたが、全体として協力的で、快く受け入れていただき、「市民が待っていた（待ちわびていた）調査」と言っても決して過言ではないと思います。

この間「市民に喜ばれる仕事がしたい」という思いを抱きながら、資格証明書を不本意にも発行せざるを得ない役割を担わされている組合員の苦悩の声を聞きました。市民の切実な声をしっかりと受け止めながら、自治体労働者の要求に依拠して運動を進めていくことの困難さと重要性を痛感させられました。

格差と貧困問題を真正面からとりあげ、地域の実態を体感し、窓口カウンターを越えて市民と共に歩む労働運動の再構築に向けて、多くの皆さんから「元気」をもらったアクションリサーチとなりました。

ありがとうございました。

京都自治労連　第1745号（2011年2月5日発行）より