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機関紙 - 参議院選挙で何が問われるのか(2)安心の年金、社会保障を

参議院選挙で何が問われるのか(2)安心の年金、社会保障を

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組合活動
 2019/6/25 14:10

 今、「公的年金の不足で、老後30年間に2000万円が必要」とした金融庁の審議会報告に衝撃が走り、麻生太郎財務相・金融相がその受け取りを拒否した問題で、"冗談じゃない"と怒りの声が広がっています。低すぎる年金の底上げ、社会保障の充実こそ必要です。

マクロ経済スライドやめよ

 今回の金融庁の報告は、自公政権が「100年安心の年金」と言って、マクロ経済スライドによる年金削減を進めてきておいて、"年金をあてにするな" "貯金しろ"というもので、国家的詐欺にひとしいものです。

 国会のやり取りでは、このままマクロ経済スライドを続ければ、41歳以下の世代の不足額は、3600万円に拡大することも明らかとなりました。

 安倍首相は、「国民に誤解や不安を与える不適切な表現」と火消しに躍起となり、麻生金融相は報告書を「受け取らない」と発言。報告書は公文書です。自公政権にとって都合が悪いからと、受け取りを拒否し、事実を隠蔽するなど許されません。

 年金でまともな暮らしができるように、年金の底上げと破綻したマクロ経済スライドをやめることが必要です。

社会保障にこそお金を

 社会保障も、安倍政権のもとで深刻な事態になっています。安倍政権発足後の13年度予算以降の7年間で、社会保障費は4・3兆円削減。医療、介護、年金、生活保護と、すべてにおいて改悪がすすめられています。

 そのやり方は、毎年増える自然増分の削減です。自然増は、高齢化の進展に伴うもので、前年と同じサービスを維持するために必要なものです。

 今、政治に求められるのは、年金、社会保障におカネを回すことです。

安倍政権の7年間で社会保障費4兆2720億円削減

予算編成過程での自然増削減(国費)計1兆7100億円
13年度 生活保護の生活扶助費削減など ▲2800億円
14年度 診療報酬の実質1.26%減額
生活保護の生活扶助費削減など
▲4000億円
15年度 介護報酬2.27%減額
生活保護の冬季加算削減など
▲4700億円
16年度 診療報酬1.31%減額 ▲1700億円
17年度 医療・介護の自己負担の月額上限引き上げ
後期高齢者医療の保険料値上げなど
▲1400億円
18年度 生活保護費の段階的引き下げ
診療報酬1.19%減額など
▲1300億円
19年度 生活保護費の段階的引き下げ
介護保険料値上げに伴う国庫補助削減など
▲1200億円
法改正などによる削減(給付費)計2兆5620億円
年金 13〜15年 「特例水準解消」で2.5% ▲1兆2500億円
15年度 「マクロ経済スライド」で0.9%抑制 ▲4500億円
17年度 物価変動を踏まえ0.1%減 ▲500億円
19年度 「マクロ経済スライド」で0.5%抑制 ▲2500億円
医療 18年度 70〜74歳まで2割負担 ▲4000億円
19年度 後期高齢者医療保険料の「軽減特例」廃止 ▲170億円
介護 15年 2割負担導入 ▲750億円
15年 施設の居住費・食費負担増 ▲700億円

※削減額が判明しているものだけを計算。▲はマイナス


京都自治労連 第1945号(2019年6月25日発行)より

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