先日、年金定期便が届いた。その内容を昨年のものと比べて愕然とした。12月加入期間が増え、その間も高い保険料を支払ったにもかかわらず、将来受け取る年金額が減っていたのだ。これが「マクロ経済スライド」の影響か？と思ったが、日本年金機構に確認せねばなるまい。

　巷では「65歳からの30年間で２０００万円の蓄えが必要」との金融庁報告をめぐる怒りが渦巻いている。もっともだと思う。「年金だけでは生活できないから蓄えを」というのは本末転倒で、足りない２０００万円を補うための年金制度の充実をどうするのかが、政治家のみなさんに課せられているはず。

　麻生財務相に至っては、自ら諮問しておいてこの報告書を受け取らないというのだから、開いた口が塞がらない。今度の参議院選挙で、２００４年に「１００年安心」と言っていた年金制度をどうするのかはもちろんのこと、安倍政治全体を憲法の視点から根本的に問うことが求められている、有権者の責務として。（Ｆ）

京都自治労連　第1946号（2019年7月5日発行）より