京都自治労連は７月26日、第87回定期大会をラボール京都で開催しました。

　定期大会には、23単組１１１人の代議員が参加。この一年間の取り組みの豊かな経験と教訓が活発に報告され、組合員や地域住民とともに築いてきた自治労連運動の確信が広がりました。執行部提案の「２０１９年度運動方針案」「当面の闘争方針案」「組織拡大強化５か年計画案」「２０１９年度各会計予算案」などは全会一致で可決。「機関会議の開催時期・回数などの変更に伴う規約一部改正案」は、反対５、保留７、賛成79で可決しました。

住民との共同さらに発展を

　大会は、議長にＡ代議員（府職労連）、Ｂ代議員（京丹後市職労）を選出し、議事に入りました。

　大会挨拶を行った福島功委員長は、参議院選挙結果にふれ、「安倍首相が引き続き改憲を進めようとしており、憲法と地方自治が戦後最大の危機に直面している。引き続き、市民との共同を一層発展させ、改憲阻止を」と呼びかけました。

　大会は、来賓の挨拶を受け、松下卓充書記長が方針案を提案。松下書記長は、(1)「憲法自治体づくり」運動の推進、安倍９条改憲ＮＯ！、安倍政権の早期退陣を求める、(2)「自治体戦略２０４０構想」の具体化や公務公共サービス「産業化」による住民生活・地域破壊を許さず、安心して住み続けられる自治体づくりをめざす、(3)８時間働けば人間らしい生活ができる賃金・労働条件を求める運動、長時間労働解消、予算人員闘争の推進、(4)消費税増税中止、社会保障の充実、(5)原発ゼロ、安全・安心の地域づくり、(6)民主的自治体建設、(7)あらゆる取り組みを組織の拡大・強化につなげ、全単組での増勢をめざす―との７つを柱にした方針を提案しました。

　執行部の方針提案を受けての討論では、14単組23人の代議員が発言。どの発言も、執行部提案を支持し、方針を豊かに発展させるものでした。

　また、２年に一度の役員選挙が行われ、新執行部全員が圧倒的多数で信任されました。

来年から9月に定期大会開催

　第４号議案「京都自治労連機関会議の開催時期・回数などの変更に伴う規約一部改正案」は、夏から秋に集中する会議の時期・回数を見直し、単組負担軽減、財政の効率的運用をはかることを目的とするもので、来年から９月に定期大会と秋期年末闘争討論集会をあわせて２日間で開催し、中央委員会を年３回から２回へと変更するものです。

　質疑応答では代議員から、「秋の地域行事や、稲刈りなどで大会代議員の参加が困難」と議案に反対する発言がありました。採決では、反対５、保留７、賛成79で可決されました。

　討論のまとめで執行部は、「開催日程の具体化については、単組が参加しやすい日程に十分配慮する」としました。

京都自治労連　第1948号（2019年8月5日発行）より