本日、私たちは第87回定期大会を開催し、代議員の活発な討論により、職場での要求実現とともに、今こそ憲法を地域と自治体にいかすことをめざす、2019年度の運動方針を決定した。

　大会では、この１年間の活動と教訓、労働組合の大切さが出席代議員から様々に語られた。

　戦争に協力しない自治体づくり、人間らしい暮らしができる働くルールの確立、生計費原則に基づく賃金闘争、職場要求に根ざした予算人員闘争、会計年度任用職員制度への対応、住民生活の向上と地域経済の再生をめざす運動、公共サービスの産業化を許さない活動、組織の拡大・強化により何としても増勢を実現する運動など、すべての労働者を視野に入れた要求実現の取り組みが議論された。

　また、討論を通じて仕事に誇りをもち、いきいきと働ける職場環境をつくること、学習や自治研活動に取り組むことの大切さ、そして、たたかってこそ運動と組織は前進することが確信となった。

　７月21日投開票の参議院選挙では、すべての１人区で「安倍９条改憲阻止」などの政策合意に基づく野党統一候補が実現し、10選挙区で勝利するなど市民と野党の共同の力で、改憲勢力が３分の２を占めることを阻止する結果となった。しかし、安倍政権は、日本国憲法の改悪、戦争する国づくりの実現、軍備の増強、自治体戦略2040構想の具体化による統治機構の再編、社会保障の抑制、公務公共業務のさらなる市場化など、国民の暮らしと地方自治を破壊することを引き続き狙っている。

　このような情勢のなか、危険な安倍暴走政治にストップをかけ、憲法と住民の暮らしを守るための運動や、来春の京都市長選挙をはじめ民主的自治体建設をめざす取り組みをいっそう強めていくことが求められている。

　私たちは、大会での確信をすべての組合員と共有し、平和と民主主義を守り、安心して暮らすことのできる地域、安心して働き続けることのできる職場をつくるために、また、あらゆる取り組みを組織の拡大・強化と結んで、組織の増勢を勝ち取るとともに、職場でも地域でも身近で頼りがいのある労働組合をつくるために、全力で奮闘するものである。

　以上、宣言する。

2019年7月26日
京都自治体労働組合総連合　第87回定期大会

京都自治労連　第1948号（2019年8月5日発行）より