発言はどれも議案を支持し補強するものであった。規約改正に関わって意見をいただいた。規約改正に至った経過と主旨をご理解いただき、会議開催の具体化については単組が参加しやすい日程に配慮する。

　討論の特徴を大きく３つの点でまとめたい。

憲法自治体づくり運動の前進を

　民主的自治体労働者論を実践する立場から、憲法を守り、生かす地域・自治体づくりをどうすすめるかは私たちの運動の核になる。そのためにも、引き続き３０００万人署名など、改憲を許さない運動の取り組みを進める。

　「自治体戦略２０４０」や公共サービス産業化の問題では、企業が一番活躍しやすい国づくりを掲げる安倍政権が、公務公共業務を民間の儲けの場に差し出すことを狙っており、それに対峙する大きな運動が必要である。「自治体戦略２０４０」の学習を進め、住民と共同して取り組むことが重要となっている。また、府内各地で公務公共業務の民営化が強まっており、公務公共業務の重要性をしっかり住民に示し、住民とともに運動を進めていく。

真の働き方改革実現と賃金・労働条件前進を

　時間外上限規制が公務職場にも導入されたが、真の上限規制になっていない。労働組合として職場実態を検証する活動を強め、人員闘争を軸に進めていくことが大切だ。一斉職場訪問や超勤実態調査を旺盛に取り組んでいく。

　また、生計費原則に基づく賃金闘争の強化が必要。当面の課題として、会計年度任用職員制度問題は、国からの財源保障が明らかになっていない中で、年収総額を現行水準にとどめるなど、法改正の主旨に反する提案がされている単組もある。組合員拡大とあわせて取り組みを強めていく。

すべての取り組みを組織強化拡大へ

　様々な運動を組織強化・拡大につなげていくことが必要。通年の取り組みとして組合員増勢をめざす。組織強化に向け、労働セミナーや学習会を開催していく。各単組でも、執行委員会の定例開催や学習会など、組合員・職場に組合の姿を見せることに努力しよう。また、自治労連共済の取り組みが組織強化に大きな役割をはたしており、運動の柱のひとつに据え、取り組みを強化してほしい。

　討論で語られた教訓、取り組みを大いに発展させ、自治労連運動を推進していこう。そして、何としても組織を増勢・発展させることを皆で決意し、討論のまとめとする。

京都自治労連　第1948号（2019年8月5日発行）より