京都の目安27円ＵＰ９０９円に

　７月31日、厚生労働省中央最低賃金審議会は、厚生労働大臣に２０１９年の地域別最低賃金の基礎となる引上げ目安を答申しました。目安は４年連続で政府が示す「3%」の引上げに沿って、平均3.09%、同27円の引上げとなりました。東京などＡランク６都府県が28円、京都などＢランク11府県が27円、北海道などＣランク14道県と鹿児島などＤランク16県は26円となります。

　その結果、全国加重平均額は９０１円に。しかし平均を上回るのは７都府県のみで、７００円台が17県もあります。

　都道府県別では、最高が東京の１０１３円、神奈川が１０１１円。最も低いのは鹿児島の７８７円で、最大２２６円の格差となり、地域間格差はさらに広がっています。

　また、最も高い東京でさえ、年間１８００時間働いて１８２万円で、年収２００万円以下のワーキングプアが解消されません。

　京都総評が呼びかけて京都自治労連も取り組んだ「最低生計費調査」では、人間らしい生活を送るために、25歳の独身男性で時給１６００円以上が必要との結果でした。この取り組みはマスコミも注目し、最賃引上げの世論をつくる大きな役割を果たしました。

中小企業への政府の支援策を

　その一方で、とりわけ中小零細企業からの「大幅な引上げは、企業の存続を脅かす」「賃上げできる環境を整えるべき」と最賃引上げに反対や懸念の声が多く出されています。

　京都総評や京都自治労連は、「最賃１５００円めざして直ちに１０００円」を求めるとともに、中小零細企業が大幅な賃上げができるために、政府へ支援策を行うよう合わせて強く求めています。

　最低賃金の目安答申を受け、最賃引上げの舞台は、都道府県の地方最賃審議会に移ります。目安答申を参考に審議し、地域別の引上げ額を決定します。最低賃金引上げ署名などの取り組みを強化しましょう。

京都自治労連　第1948号（2019年8月5日発行）より