京都総評が人事委員会へ申し入れを行うのは、勧告内容が、公務労働者だけでなく、民間労働者の賃金と労働条件、京都経済に大きな影響を与えるからです。

　申し入れに参加した民間労働組合の役員からは、「中小企業の経営者は、景気がダウンするとの大変厳しい見通しを持っている。労働者の賃金が上がっていないから物が売れない。京都経済をどうするのかの立場に立った勧告を」（ＪＭＩＴＵ）、「賃金が上がらないと、建設現場に仕事は来ない。公務の賃上げは、仕事を増やし経済を活性化する決定打」（京建労）、「民間の見本になる賃上げを」（化学一般）、「公務の賃上げなければ、医療労働者の賃金は上がらない。厳しい医療現場を支える労働者を激励する勧告にしてほしい」（医労連）、「せめて公務員並みの賃金を出したいと中小零細の経営者は頑張っている。地域にお金を循環させるためには、公務の賃上げが必要。最賃を下回る水準は、恥ずかしいと思ってほしい」（全国一般）などの声が次々と出されました。

京都自治労連　第1950号（2019年9月5日発行）より