賃上げと労働条件改善こそ

中央委員会の冒頭、挨拶に立った山村隆委員長は、「11春闘は、元気な地域、住民の暮らしをどう守るのかが問われる春闘だ」として「暮らし立て直す根本問題は、働く人の賃金・労働条件を向上させることに尽きる」と強調。そのためにも、「日本の労働運動を強めること、組織を強化し相手を説得する力をつけ、世論を変えよう」と呼びかけました。

つづいて中央委員会を休会し、「ＴＰＰは、私たちに何をもたらすか」と題しての学習会を京都農民連副会長の上原実さんを講師に行いました。また、昼食休憩時間を利用して「子ども・子育て新システム」ミニ学習会も行いました。

午後からの議事再開の前には、「秋の共済月間」での表彰式が行われ、目標を達成した木津川市職労と精華臨職が表彰されました。また、新しく加入・増口された方を対象とした恒例のくじ引きが行われ、当選者には、府内各地の名産品が送られました。（当選者には各単組を通じてお渡しします）

府の強権的介入を強く批判

執行部提案を行った田村治子書記長は、まず10秋期年末闘争の中間総括として全国的到達点、京都でのたたかいの到達点と教訓について述べるとともに、年末年始手当問題での府当局の「助言」の域を超えた市町村への強権的圧力・介入を厳しく批判。京都新聞社に対しても「一方的報道はしないよう」申し入れたことを報告しました。また、この問題での京都自治労連としての迅速な対応・統一闘争に弱点があったとし、今後このような攻撃に対して機敏な対応を行うと強調しました。

なんとしても拡大で前進を

続いて田村書記長は、11春闘をめぐる情勢の特徴を述べるとともに、11春闘の具体的な方針として、（１）大企業に社会的責任果たさせ、すべての労働者の賃金引上げ、（２）職場からの賃金・人員闘争など健康に働き続けられる要求闘争、（３）労働基本権回復めざし、公務員人件費削減反対の闘争、（４）社会保障の充実、（５）地方自治の充実はかるとりくみ、（６）憲法・平和と民主主義守る、（７）民主的自治体建設・統一地方選のとりくみなどを提案するとともに、これらのたたかいの中で組織拡大をすすめることを強調し、３月〜６月を組織拡大月間と位置づけ「必ず増勢に転じよう」と訴えました。

積極的発言相次ぐ

執行部の方針提案を受けての討議では、「非正規職員の賃金アップを勝ち取った。交渉を重ねるたびに組合員の成長を実感」（舞鶴市職労）、「地域経済活性化のためにも公契約条例は必要」（京都市職労）、「年末年始手当は、市民の暮らしと安全を守るために勤務しているのであり当然。全職場での定数交渉の力が、現在の労働条件をつくっている」（宇治市職労）、「賃金カット提案を、全国・全府の支援で一定押し返した。組合員から組合があってよかったの声」（宮津市職）、「緊急雇用対策、１２０人が期限切れ雇用の延長・就職斡旋を要求。ＴＰＰの府内の影響試算を明らかにせよと申し入れ」（府職労）など、執行部提案を積極的に支持し深める立場からの発言が相次ぎ、満場一致で春闘方針を決定しました。

京都自治労連　第1745号（2011年2月5日発行）より