政令市や都道府県など、地方人事委員会勧告が出てきています。９月27日、京都自治労連都市職、町村職の両協議会は合同で、京都府人事委員会へ「京都で働くすべての公務労働者の生活改善につながる勧告」を求め、申し入れを行いました。併せて、職場から寄せられた『要請署名』９２６筆も提出しました。

府勧告は市町村に影響大

　申し入れでは、「国勧告は、引き上げ額が極めて低額で、公務労働者の生活改善には程遠く、また、中高齢層と再任用職員の引き上げを見送ったことは、世代間の分断をもたらすもので、不当な勧告」と指摘。そして、「府内市町村は、国人勧だけでなく、府人事委員会勧告を見て給与改定方針を決めており、府の勧告の持つ意味合いは大きい」と強調し、自主性・主体性を発揮して、生活改善・勤務条件の改善につながる勧告を行うよう求めました。

勧告時期が遅れる可能性も

　府人事委員会事務局は、「勧告が府内市町村に与える影響は承知している。提出された要請書は、責任をもって委員会に伝える。公民較差はあるが、昨年より下回りそうだ。調査の作業は大詰めを迎えている。55歳を超える職員の昇給停止をしていないのは、京都府を入れて３県を残すのみとなり厳しい状況、慎重に検討している。勧告時期は例年10月初旬だが遅れる可能性もある。働き方改革の関連では、監督機関として、事業場調査が必要と考えている」などとしました。

京都自治労連　第1952号（2019年10月5日発行）より