10月１日、消費税が８％から10％へ大増税。マスコミは、消費税問題の本質を報道せず、やれ"ポイント還元"、やれ"どこで買い物すれば得か"などの報道ばかり。そこで、府職労連府税支部書記長の山ざき英樹さんに、消費税増税の問題点を寄せていただきました。

30年で一人２９５万円も納付

　そもそも消費税は、税制度の原則である「応能負担」と相いれません。地方税にもその原則は貫かれています。ところが消費税は収入の有無は関係なく、「逃れる」ことができない税であり、貧しい人ほど税負担が重い、極めて「逆進性」の強い税制度です。

　１９８９年に導入され、この30年間で国庫に３７２兆円（なんと一人２９５万円）が納められましたが、その間に法人税などの税率は引下げ続けられ、減税額は２９１兆円となっています。消費税の８割が、法人減税の穴埋めに使われたことになります。

　「社会保障のため」、「高齢化社会への対応」などと称して導入されましたが、医療費の本人負担は１割から３割、厚生年金支給開始年齢の引上げ、介護保険制度の導入など、社会保障は改悪され続けています。一方で、兵器爆買いに見られるように軍事費は増え続けています。

給与改善も吹っ飛ぶ

　10月から10％に引上げられました。私たちが勝ちとった給与改善も吹っ飛びますし、貧困と格差はさらにすすみ、中小・零細企業や商店街を直撃します。

　今回、軽減税率が導入されましたが、その線引きは複雑で大変にわかりにくいものです。

　クレジットカードや電子マネーなどのキャッスレス決済でポイント還元がありますが、利用者のみの「軽減」であり、現金は「恩恵」がありません。しかしそれも、９ヶ月間のみです。

　これは、「公平・中立・簡素」の税の大原則を大きく逸脱するものです。

暮らしと経済直撃

　今回の引上げ理由に「財政健全化」も趣旨としていますが、財源を確保するならば、国民生活直撃の消費税引上げでなく、法人税率を戻して儲けている大企業から納めてもらうことや、富裕層への所得税率引上げなどへの応能負担が求められるのではないでしょうか。

　消費税引上げは生活を直撃し、物価は上がり、家計の負担が増え、消費が抑えられます。住民生活や地域経済も直撃します。私たち行政に携わるものとして、地方税をはじめ、税制度のあり方やその使い道にしっかりと目を光らしていきましょう。

京都自治労連　第1952号（2019年10月5日発行）より