19秋季年末確定闘争の方針を確定する、京都自治労連第２０２回中央委員会が10月10日、ラボール京都で開催され、13単組40人の中央委員が参加。執行部からの方針提案を受けて活発な議論を行い、提案方針を全会一致で採択しました。公務公共職場に働く全職員の賃上げをめざす秋季年末闘争の本番がスタートしました。

公務・公共業務の民営化ＳＴＯＰを

　中央委員会のあいさつを行った福島功委員長は、自治体に働くすべての労働者の賃上げと会計年度任用職員問題の取り組みの重要性を述べるとともに、厚労省が府内４病院を含む、全国の公立・公的４２４の病院の名前を公表し、一方的に再編統合などを求める動きや、水道の民営化を狙った府北部における水道広域化の動きに触れ、「地域住民との共同した取り組みを急ごう」と強調。組織拡大では、京丹波町職が今月５人の仲間を増やしていることや、宇治市非常勤職員労組が、結成から一年で組合員を５人から30人に増やしていることを紹介し、「秋季年末闘争の中で、組合員拡大の前進を切り開こう」と呼びかけました。

要求あつめてみんなが参加

　方針提案を行った小林竜雄書記長は、19秋季年末闘争の重点課題として、（１）19秋季年末闘争勝利、定年問題での前進など諸要求の前進、（２）労働法制改悪阻止、不払い残業撲滅の取り組み、（３）会計年度任用職員制度問題、雇用の安定と賃金・労働条件改善、（４）公共サービスの産業化による住民生活・地域破壊を許さず、安心して住み続ける自治体づくり、（５）安倍改憲ＮＯ！行政の私物化許さず、「憲法自治体づくり」運動の推進、（６）消費税増税中止、社会保障の充実など住民との共同、（７）民主的自治体建設、２月の京都市長選挙勝利、（８）あらゆる取り組みを組織拡大へ結び付け増勢めざす―などを提案しました。

　討論では、「毎月の超勤45時間以上が１０００人を超えているのに、当局は本気で対策を打っていない」（京都市職労）、「非正規雇用職員対象の会計年度任用制度学習会を３回実施して60人以上が参加」（舞鶴市職労）、「役員の過半数が若い世代、学習に力を入れている」（宇治市職労）など、７単組９人の代議員から活発な発言があり、秋季年末闘争での要求前進へ決意を固めあいました。

京都自治労連　第1953号（2019年10月20日発行）より