大山崎町職が10月17日に19人勧の学習会を開催し、20人が参加しました。

　講師にたった新田昌之副委員長は、19人勧の内容をわかりやすく説明し、府内自治体の状況も紹介しながら交渉のポイントや対応などを話しました。参加者からは「住居手当が下がるのは困る」「消費税が上がり実質マイナスだ」などの声があがりました。

　吉木富美子委員長は「職場の実態を明らかにしましょう。人員増や長時間労働の課題もある。ねばり強く交渉していきましょう」と訴えました。

京都自治労連　第1953号（2019年10月20日発行）より