京都自治労連は、19賃金確定闘争での賃金や人員など職場要求の前進を図ることを目的として、秋季年末闘争自治体キャラバンを10月23日と24日を中心に実施。府内各自治体当局などと懇談・意見交換を行いました。

国・府勧告を基に改定

　賃金課題では、国あるいは京都府の勧告内容を基に改定したいとほとんどの自治体が答えるなか、「相次ぐ災害で財政状況が厳しく、人勧の取り扱いに影響が出ないか心配」と不安の声も出されました。

　住居手当問題では、多くの自治体が人勧通り実施の方向で「近隣の状況を見ながら調整」としました。

　定年延長については、「国の法整備待ち」がほとんどで、また再任用制度については、多くの自治体で「希望者全員を採用」とする中、「管理職確保が難しく、６級の再任用も」「再任用の希望が少ない上に、民間からの引き抜きもあり職員確保に苦慮」などの声もありました。

資格・技術職の応募なく、深刻

　人員問題では、「採用したくても人が来ない」とりわけ保健師や技師など資格職や技術職の募集に応募がなく深刻な状況にあることも率直に話されました。

　また、隣接する自治体と地域手当に格差がある自治体では、職員採用に大きな影響があることが語られました。人材確保の面からも賃金・労働条件改善が求められています。

　働き方改革の課題では、ほとんどの自治体が月45時間・年３６０時間の「時間外勤務の上限規制」の条例化や規則を定めていましたが、今年は、選挙が相次ぎ、例年以上に時間外労働が増え、職員に負担が掛かっている等の実態が出されました。

９月議会条例化が半数超え

　「会計年度任用職員制度」問題は、２０２０年４月実施に向け、９月議会で条例化を行った自治体が半数を超え、12月議会で残りの自治体が条例化を目指しています。懇談では、「現在働いている方を先行で」「現在の条件は国を上回っているが引き下げない」「現状は各人で、ばらばらだが、できるだけ本人の希望にこたえたい」「年収ベースでは維持するが、月例給は引き下げる」「移行時は公募で受験してもらう」などの考えが示されました。

　その一方で、「国からの財源処置が不明」「総務省から事細かな調査が直接来るが『行き過ぎ』ではないか」など、悩みや国に対する批判も率直に出されました。全体として、近隣の様子を見ながら均衡を図りたい旨が出されました。

　北部５市２町には、水道広域化・民間化についての申し入れも行いました。

京都自治労連　第1954号（2019年11月5日発行）より