19確定闘争もいよいよ最終盤を迎え、各単組で要求前進を目指し白熱した交渉が行われ、交渉結果をニュースにして全組合員行動を呼びかける取り組みが多くの職場で展開されています。

大改悪を一定跳ね返す

　舞鶴市職労は、「財政難」と「国公準拠」を理由とした「人勧改定２０１９年なし、２０２０年４月実施」「一時金役職加算改悪」「55歳昇給停止」などの大改悪提案に対して、大改悪の内容を分かりやすくみんなに知らせようと、この間のニュースに、「20歳代で平均３万６０００円減」「30歳代前半で年間８万６０００円減（生涯賃金１３５万円減）」など、大改悪提案の内容がいかに酷いものかを実感できるニュースを配布し、「あきらめない！みんなの力で跳ね返そう」と呼びかけ職場からの運動を強めてきました。

　11月26日の第３回交渉で「19人勧改定を人勧通り改定する」（差額支給額は大卒１年目で３万４０００円）との回答を引き出しました。４日の第４回目となった副市長交渉では、通勤手当・一時金の役職加算改悪・55歳以上昇給停止・特別休暇などの「国公準拠」を理由にした改悪提案を撤回させるとともに、保育士の前歴換算改善の回答を引き出し妥結しました。

　向日市職労では、２０１８年４月１日現在のラスパイレス指数が「１００・７」を理由に「55歳昇給停止」「昇格・昇級改悪、号給継ぎ足し廃止」「３級への昇任試験導入」などの攻撃を仕掛けてきています。第２回交渉（11月26日）においても、改悪提案を引き下げようとしない当局に対し、10日には第３回となる交渉を配置し、取り組みを強めています。

育休代替の正職員配置の回答

　京丹後市職労では、11月29日に副市長交渉を行いました。当局は、「人勧実施」のみの回答に加え、「アウトソーシングを積極的に進める」「人事評価結果の反映を段階的に導入」など、不誠実な姿勢に終始しています。組合は、「改定は若年層のみであり、その額も吹き飛ぶ住居手当の改悪もあり、当局は要求にこたえよ」と強く主張、６日に２回目の交渉を配置しています。

　宇治市職労では、３日の最大の山場となる第４回交渉を副市長の出席のもと行いました。

　交渉では、給料表改定と一時金は府勧告に基づき改定、諸手当については住居・持家手当は廃止となりましたが、単組重点要求で一定の改善を勝ち取りました。４日に分会代表者会議を開催し、妥結を確認しました。

　福知山市職では、「２０２０年４月に向け、育休代替の正職員配置」の回答を引き出しています。

京都自治労連　第1956号（2019年12月5日発行）より