機関紙 - 現場の困難さがわかっていない!政府・厚労省への怒りの声…自治体病院キャラバン
毎年、京都自治労連と京都医労連で行っている「自治体病院キャラバン」が、今年も11月28日から12月9日にかけて行われています。
今年のキャラバンは、厚労省が9月26日に、宇多野病院、京丹波町病院、市立福知山病院大江分院、舞鶴日赤病院を含む全国424の公立・公的病院に「再検証」の必要があるとして、2020年9月までに統合・再編、ベッド縮小などの具体化を求めた中での取り組みとなりました。
懇談では、厚生労働省の全国424病院を発表した問題については、ほとんどの病院で「地域にはなくてはならない病院、そのことが分かっているのか」「厚労省は、『押し付けるものではない』などと言っているが、これまでの地域医療構想調整会議の時間と努力は何だったのか」など、怒りとともに厚労省への不信の声も多く出されました。
深刻な医師不足問題では、解消に向けて様々な努力が行われ、一定改善された診療科もありますが、医師不足から手術に対応できなかったり、入院を調整しなければならない事態があるなど、病院の経営にも深刻な影響が出ています。
また消費税増税については、「診療報酬で『考慮』と厚労省が言っているのは微々たるもので、経営を圧迫している」と怒りの声が出されました。
京都自治労連 第1956号(2019年12月5日発行)より