府当局の卑劣なやり方に抗議

年末年始加給金問題や地方税機構問題での京都府の強権的な「指導」や姿勢に対しては、市町村当局からも怒りの声が続出。特に年末年始加給金について、「やり方が一方的」「どちらを向いて仕事をしているのか」など、府に対して各自治体当局も抗議している事が出されました。
地方税機構の問題を見ても市町村を巻き込んで混乱を広げる一方です。

人員削減は限界、職場で悲鳴

嘱託職員や臨時・非常勤職員の処遇改善について、各自治体とも賃金水準の引き上げや労働条件の改善は必要であるとの認識は持っている事が話されました。　人員定数削減が進められてきた問題では「人員削減はもう限界にきている」ことが多くの自治体で出されました。超過勤務の増加やメンタル疾患、職場の人間関係の悪化など、人を減らしてきた弊害が目に見えて現れている事も出され、人員体制が見合ったものか検証し直す必要があると指摘、同時に元気になれる職場づくりに向けた取り組みを、と強調しました。

地域経済に関わっては、依然として厳しい状況に変わりないとの意見があるものの、北部自治体と南部自治体では認識に差がある印象を受けました。

農業の問題と捉えられがちなＴＰＰに関しては多くの自治体当局が「様子見状態」であることが懇談の中で明らかになっています。農業だけではなく、医療や雇用などにも影響を及ぼす重大な課題として、自治体当局も巻き込んだ運動が必要です。

京都自治労連　第1746号（2011年2月20日発行）より