19確定闘争は、12月19日現在、おおむね決着してきました。19確定闘争では、水準など、不十分の面を残しつつも、６年連続の賃金引き上げを実現したことは、春闘期からの官民一体となったたたかいの反映です。しかし低額勧告のもと、生活改善にはほど遠いものです。到達点と課題についてまとめました。

全職員の賃金改善

　今年の勧告が、30歳代半ばまでの給料表改定にとどまったことから、ほとんどの単組で全職員の賃金改善には及びませんでした。「給与制度の総合的見直し」で給与水準が大きく下がり、消費税増税で負担増となっていることから、どうしても全職員の賃金引き上げが必要です。そのためには、20春闘で民間給与を大きく引き上げることが求められており、官民力を合わせた取り組みが必要になっています。

攻撃を一定押し戻す

　総務省、京都府からのラスパイレス指数や国公準拠を理由にした「賃金是正指導」が強まる中、賃金改悪提案が舞鶴市や向日市で出てきているのも特徴です。職場からのたたかいで、一定押し返しましたが、国公水準以下とする改悪提案や、いまだに「ラス指数１００をもって賃金が高い」との認識を示す当局を看過することはできません。

　また、財政悪化を理由とした賃金抑制の動き、人事評価制度の強化、評価結果の給与反映提案が強まっていることも特徴の一つです。

　今年の４月から「働き方改革」関連法の施行により「時間外勤務の上限規制」が導入されましたが、多くの自治体では依然として深刻な長時間労働の実態があります。実効性のある「時間外勤務の上限規制」、人員増を基本とした長時間労働の解消を図ることが重要な課題です。

自治体間で大きな開き

　「会計年度任用職員制度」は、12月議会でほとんどの自治体が関係条例の改正を行いました。しかし、自治体間で相当の格差が出ています。

　来年４月の制度移行時の任用（雇用継続）では、非公募で雇用継続する自治体がある一方、公募や一旦リセットし、試験により任用する自治体もあります。

　勤務時間については、財政負担増を避けるために15分〜30分減じてパートタイムとする自治体も相当数出ています。また、賃金・労働条件問題でも、賃金水準が現行より引き下げとなるケースや、一時金を含んだ年収確保であるため、月例給引き下げの事例もあります。また、初任給を地域最賃以下となる１級１号に設定している自治体もあり、「臨時・非常勤職員の処遇改善」につながっていないのが実態です。

　今後、国に対して引き続き財政措置を強く求めるとともに、自治体が行うべき責務についても追及し、新制度移行までの間に改善を勝ち取れるよう、取り組みを継続・強化することが重要です。

　公務員の賃金決定は、人事院勧告の内容に大きく左右されることから、春闘期に民間の賃上げをどう伸ばすかが大変重要です。全単組で春闘要求書の提出・交渉を行い、生計費原則に基づく官民一体の賃金闘争を展開し、最低賃金１５００円をめざしつつ、自治体内最低賃金１３００円を直ちに実現することが必要です。

京都自治労連　第1957号（2019年12月20日発行）より