京都総評が昨年実施した「最低生計費試算調査」（以降、生活実態調査）の結果が５月に報告され、「25歳・単身者が京都市北区で普通に暮らすためには時給１５００円以上必要」との報告に、大きな注目が集まりました。

　京都総評は12月５日、静岡県立大学准教授の中澤秀一先生の監修のもと、引き続き詳細な調査を続け、30歳代、40歳代、50歳代の子育て世帯について「京都で子育てしながら『普通に』暮らしていくためにいくら必要か」の生活実態調査を発表しました。

「普通の生活」とはかけ離れた実態

　冒頭、今回の生活実態調査を担当した山縣哲也京都総評事務局次長から、「30代で５８４万円、40代で６６０万円、50代で８５０万円が必要」などとの概要報告がありました。
山縣さんは、「京都市内で家族を持つこと、子どもを育てることが困難になっている。ダブルワークや生活のため、残業をせざるを得ない働き方が、長時間労働の是正を困難にしている。『働き方改革』というのであれば、普通に暮らせる賃金水準の確保が大きな課題だ」と話しました。

家族を持つことがステイタスなんて

　続いて、調査の監修にあたっていただいた中澤先生から詳細な説明がありました。

　今回の調査は、生活パターンを調べる「生活実態調査」、持ち物の所有数を調べる「持ち物財調査」を実施し、生活に必要な費用を積み上げているマーケットバスケット方式を採用。「協力者は30代３２１人、40代４８１人、50代５６３人と十分な調査数であり、正確な数字が出された」と報告。想定する『普通の生活』を、30代夫婦と小学生と幼児の４人家族と細かく設定。調査結果に、「『普通』からは程遠い実態。家族形成にお金がかかり、結婚や子どもをもつことのハードルが高い」とし、「京都では非正規労働者の比率が高い。その方々にとっては家族をもつことが、もはやステイタスになってしまっている」と話しました。

京都自治労連　第1957号（2019年12月20日発行）より