２月１日、ラボール京都会議室で、現業評議会第59回定期大会が開催され、５単組20人が参加しました。

　方針提起では、岸本弘幸現業評議会副議長が、全国で展開している現業署名の取り組み要請と、２０１９年度の運動方針を提起しました。

　言では「運転手さんらが組合加入して仲間が増えた」（宇治市職労）、「保育所の完全給食化にあたり人員不安。安全安心の給食めざす」（京丹後市職労）、「最新式の清掃工場が民間委託で十分に機能していない。組合で改善要請」（京都市職労）など、現業職場の業務改善や人員要求の取り組みが報告されました。

　執行部答弁では、住民との共同の運動で現業職場の改善、人員採用が全国で見られる。粘り強い取り組みで仲間増やし運動を広げようと訴えました。

京都自治労連　第1959号（2020年2月5日発行）より