京都市が介護保険認定給付業務の集約委託・嘱託員１３０人の雇止め方針を示したのが一昨年の12月。京都市職労は、住民サービスの大幅な低下と、介護保険認定給付業務を支えてきた嘱託員１３０人の雇い止めに反対し、市民とともに粘り強くたたかってきました。

業務・雇用全く解決されず

京都市職労はこの１年間、労働組合や社保協、事業者、利用者のみなさんと「雇い止めごめん！介護に責任をもて！市民の会」を結成し、運動をすすめてきました。しかし、京都市当局は、４月実施目前になっても、委託事業者が業務をどのように行っていくのか、どのように人材を確保しているのか、詳細を明らかにしません。２月には、当局が初めて介護事業者向けの説明会を実施しましたが、「質疑は受け付けない」とし、事業者からは不満と不安が寄せられていました。再雇用を希望する嘱託員34人の雇用が決まらないなか、市民の会は、これまで指摘してきた問題が全く解決されておらず、計画の中止・撤回を求めて、３月25日に「介護の集約委託やめろ、雇い止め許さない」大宣伝を取り組みました。

３・25市役所前街頭演説を実施

早朝に市役所門前宣伝を行い、夕方からは市役所前で街頭演説を行ない、１７０人を超える仲間が参加しました。

冒頭、全体報告に立った京都市職労・永戸有子委員長は、「介護認定業務は市民の介護保障にかかわるもので現状の事業者丸投げでは市が責任をもてない」、「市民への説明責任も果たさず強引に進める手法に大きな問題がある」、「自治体が嘱託員をいとも簡単に切り捨ていいのか。許せない」と、あらためて中止・撤回すべきと訴えました。

現場の嘱託員からは、実施目前に迫った職場の様子やこれからの業務の不安などが話されました。また、介護事業者やケアマネージャーからも不安や京都市の介護サービスに対する責任を問う声があげられました。

４月以降も、介護保険サービスを後退させない、自治体の公的責任を果たさせる、労働者を使い捨てにしないことを京都市に求めていくことを確認しました。

京都自治労連　第1961号（2020年4月5日発行）より