しゅくの・ひではる＝1954年生まれ岡山県出身。
・展示装置・演出装置・エデュテイメント装置　Medico-tec代表取締役
・楽しく学ぶしくみと場を創造するOpEL（株式会社オペル）代表取締役
・京都中小企業家同友会副代表理事

コロナで一社もつぶさない
自粛には安心できる補償が必要力合わせ地域経済守りたい

新型コロナウイルスの感染症（以下　新型コロナ感染）拡大が重大局面を迎え、景気が急速に悪化しています。このような中で、京都の経済の中心である中小企業も重大な影響を受けています。コロナ禍の下で、今、地域経済を守るために何が必要かを京都中小企業家同友会副代表理事で前政策委員会委員長の宿野秀晴さんに伺いました。

――新型コロナ感染が急増し、住民の命と暮らしが重大な事態になっています。京都経済の主役である中小企業の現状についてどのように見ておられますか。

宿野　京都の中小企業は、これまでもリーマン・ショックや東日本大震災など様々な危機に直面し、何とかそれを乗越えてきました。しかし、今回の新型コロナ感染の拡大は、これまでとは全く違っています。「大恐慌以来」と言われるほど、各業界に未曽有の規模で、極めて深刻な影響を与え、多くの中小企業が倒産・廃業の危機に追い込まれる切迫した事態となりつつあります。とりわけ、飲食業、旅行代理店、接客業は現時点で特に深刻です。

――同友会は、どのような対策をとっておられますか

宿野　京都同友会も急遽対策本部を立ち上げました。

対策本部では、会員と家族、従業員、お客様の健康を最優先で考えようということを打ち出しました。

次に重点を置いたのが、とにかくお金の工面、出来るだけ資金を潤沢に用意しようということ。事業がストップしても会社を維持できる資金を最低一年分、出来れば二年分、様々な制度も活用してお金を用意しようと呼びかけています。

コロナ対策の新しい融資制度なども作られていますが、まだまだ知られていません。そのために、コロナ対策専用のホームページを立ち上げて交流と情報発信を行い、社会保険労務士や税理士の力も借りて、新しい融資制度を分かりやすく説明するコーナーを作っています。また、無料相談会を開催し、困りごと相談や融資制度の説明と書類申請提出など支援策を広げ、ウェブを使っての会議でコミュニケーションをとるなどしています。

――中小企業を守ろうと懸命の努力をされていますが、国や行政のコロナ対策の手立てをどのように感じておられますか。

宿野　我々の声に、国や行政が応えているかというと、私はそうは思えません。

コロナ流行の爆発を抑えるためには、自粛・休業と同時に十分な賃金・休業補償、小規模経営・中小企業への速やかな助成が必要です。現状は残念ながらヨーロッパ諸国や韓国と比べて政府の緊急経済対策は不十分で、対象が限定され、手続きから執行まで時間がかかりすぎます。間尺に合いません。これでは、多くの中小企業が廃業に追い込まれ、雇用を失う労働者が急増しかねません。

先日、テレビ番組で自民党の大物幹部の「これで持たない会社は潰すから」の発言が紹介されていましたが、まさに絶句です。安倍政権の基本スタンスを現しているといえます。

４月20日に、中小企業家同友会全国協議会で、中小企業庁や政党に「第３次緊急要望・提言」を行いました。例えば、「大手企業の下請け企業に対する支払いは、手形ではなく現金ですること」「緊急融資制度など利息の見直し、要件緩和」「テレワーク導入支援」「消費税減税」などかなり踏み込んでいます（詳しくはhttps://doyu.jp）。自治体職員の皆さんにはぜひ見ていただきたいですね。

――行政や自治体労働者に言いたいことは

宿野　京都府、京都市は、住民の命、暮らしと地域の中小企業を守るために、中小企業家の生の声を聞いて、独自の施策をドンドン打って出てほしいですね。

特に京都市は、一昨年９月に、私たちも参加して「京都・地域企業宣言」（私たちは、規模を基準にするのではなく、地域に根差し、地域と繋がり、地域と共に継承・発展する「地域企業」である）を行い、昨年４月にその実践のための「地域企業の持続的発展の推進に関する条例」を施行しました。だからこそ、地域の中小企業を回って実態を聞いて把握し、要望に応じた支援策を早く展開することが必要です。

自治体職員の皆さんへの期待から、あえて言わせてもらいます。地域の中小企業家が、経済活動の自粛要請の中、必至で雇用を守ろうと日々必死になっている、その実態を知ろうとされているのでしょうか？今こそ、私たちの声を聞いて、地域の持続的発展のために条例を具体的に推進する時だと思いませんか。ぜひ、中小企業の経営者の声を聞きに来てください。

私たちは、コロナ感染で廃業や倒産が出ないよう、全会員に声を掛け合って、“一社もつぶさない”と奮闘しています。自治体職員の皆さんと力合わせて、何としても地域経済を守っていきたいと思います。

【中小企業家同友会】
設立1957年、全都道府県に約46000名の会員をもつ。中小企業家が自主的に参加し、手作りの運営を心がけ、中小企業家のあらゆる要望に応えて活動する特色がある。
また、考え方や、社会的立場、業種、企業規模にとらわれず、大いに見聞をひろめ、企業の繁栄をめざそうとする中小企業家であれば誰でも入会できる。
京都中小企業家同友会は、府内全域に22支部、会員1800名。 

京都自治労連　第1962号（2020年5月5日発行）より