今年の夏季闘争は、新型コロナ感染症の拡大で住民の暮らしと命が脅かされ、各自治体で職員が奮闘する中での取り組みとなっています。

とりわけ、自らの感染リスクにさらされながらも病院や保健所、保育所、清掃などでの懸命な奮闘。緊急事態宣言での休校や夏休み短縮などに追われる学校・教育委員会職場、他の職場でも給付金や支援制度に対応する特別の体制を取って奮闘しています。

しかし現在の当局の対応は、病院職場では、安心して勤務に従事できる人員配置や防護の対応とはなっていません。本人や家族の感染リスクを含め緊張の連続で奮闘しているにもかかわらず、充分な危険手当も支給されていない実態にあります。

夏季闘争では、当局が、職員の奮闘に応えるよう求めるとともに、住民の命、暮らしと営業を守る施策の速やかな実施を強く求めましょう。

国民の怒りの声と行動で「検察庁法案改定」を阻止するなど、コロナ禍の中で政府を追い詰めています。職場・地域から夏季闘争を大きく展開しましょう。

京都自治労連　第1963号（2020年6月5日発行）より