新型コロナウイルス感染拡大に伴う「緊急事態宣言」が５月25日に解除され、社会経済活動も「新しい生活様式」を取り入れながら徐々に再開されつつある。

しかし、感染がなくなったわけではなく、状況が一定落ち着いている今こそ、今後の第２波、第３波を見据え、ＰＣＲ検査体制、医療提供体制の強化などに取り組むべき時ではないか。
同時に、京都市の４月の生活保護申請が前年同月比で４割増、京都府内でコロナを理由とした解雇者が２００人を超えるなど、長期の休業要請等により、住民の生活基盤そのものが大きく揺らいでいる。先日参加させてもらった商店街調査でも「持続化給付金」の適用要件の緩和や「特定定額給付金」の引き上げなど、安心して休業するための補償が求められていると痛感した。

コロナで命を落とすか、経済的困窮で命を落とすか、といった究極の選択ではなく、一人の犠牲者も出さない、そのための政治の役割が今こそ求められているのではなかろうか。（Ｆ）

京都自治労連　第1963号（2020年6月5日発行）より