新型コロナの影響で、今年の人事院勧告の基礎となる職種別民間実態調査の実施が遅れています。労働者・国民が安心して働き、暮らせる社会を取り戻すためにも公務員賃金の改善は重要です。良質で安定した公務・公共サービスを提供し、20年人勧において公務労働者の要求を実現するために全労連公務部会・公務労組連絡会の「公務労働者の賃金・労働条件改善を求める署名」を全組合員で取り組みましょう。

第１次集約：７月１０日
最終集約：８月３日

２種類の"最低賃金署名"ご協力を

昨年、取り組んだ生活実態調査の結果が、大きな話題となり最低賃金引き上げの機運が高まっています。「最低賃金１５００円をめざし、今すぐ１０００円に」「全国一律最低賃金制度を」の二つの署名を。職場から地域から広げましょう。

集約：６月末
最終集約：７月下旬（京都労働局への署名提出日）決まり次第お知らせします。

京都自治労連　第1963号（2020年6月5日発行）より