京都府内の各単組で、夏季闘争が旺盛に展開されています。

今年の夏季闘争の特徴は、新型コロナ感染症拡大が住民の命と生活、地域経済を大きく脅かす中でたたかっていることです。

自治体労働組合の取り組みは「自治体の労組の皆さんが、実態を聞きに来てくれて、本当にうれしい」（府職労・京都市職労の商店街調査）と期待と歓迎の声が寄せられています。コロナ禍、職員が安心して全力で仕事に取り組める環境づくりは急務。労働組合の奮闘が求められています。

臨時的任用職員の夏季休暇改善

京都市職労は、６月10日、最終回答交渉に臨み、一時金は正規職員で昨年より0.025月引き上げの2.25月分支給、４月１日採用の新規職員は、昨年より増額の1.48月分支給となりました。会計年度任用職員（４月から嘱託員から会計年度任用職員になった職員）の一時金は1.30月。昨年より0.125月分アップしました。

また、新型コロナ関連の特殊勤務手当の支給対象の拡大と、手当額の増額が決まりました。

あわせて臨時的任用職員の夏季休暇を、最大３日から５日間に改善させました。

新型コロナ対応での職員アンケート

府職労は５月〜６月、コロナ対応での在宅勤務、執行体制、職場環境に係る緊急アンケートを実施しました。アンケート委は、約６００通の回答が寄せられています。

『職場や業務への影響』への回答では、77％の職員が「影響がある」と回答。具体的には「時間外勤務が大幅に増えている」「コロナ対応のため、通常業務に支障が来ている」など。

『職場における感染症対策』では、「不十分」や「これといった対策は取られていない」等55％が不十分と回答しています。

府職労では、25日に府職労交渉を実施。夏季一時金などでの回答を得るとともに、アンケートなど職場の声をもとに、「空調に配慮、時間外（時差出勤の範囲）の稼働も検討」などの回答を引き出しています。

宮津市職では、一斉職場訪問を６月10日に実施。定額給付金事務、大型災害並みの補正予算の作成で現場は大変になっている実態が明らかに。なり、要求に反映したいと奮闘中。

舞鶴市職労では、中央委員会で分会役員向け学習会を６月18日実施につづき、コロナの影響でできなかった新入組合員学習会を６月30日に実施。16人が参加し、「賃金とは」から「給料の決まり方」などについて学びました。

宇治市職労では、17日に夏季要求の回答交渉を行いました。回答では、夏季一時金などの回答とともに、夏季休暇期間を７〜９月に延長する（７〜８月取得努力）ことや、コロナ対策での空調問題では、職場に応じて空調し、窓の開閉は、冷却時間、換気時間の運用を検討中としました。

京都自治労連　第1964号（2020年7月5日発行）より