先月、沖縄県の玉城知事が米軍基地関係者の新型コロナウイルス感染拡大に懸念を表明していた際、これは対岸の火事ではないと案じていたが、27日に京丹後市の米軍レーダー基地の軍人が同市初の感染者となったことが明らかとなり、７月末で４人が感染している。

米国はコロナ感染者、死者ともに世界最多で入国拒否の対象国にもかかわらず、日米地位協定によって米軍人はパスポートなしで出入国でき、その際の検疫も免除されている。そんな米軍人が日本国内を自由に移動し、基地外で普通に「市民」生活を送っている。

先日も米軍関係者の酒気帯び運転事故が問題となったばかりであるが、米軍基地が存在することによる問題点が改めてコロナ禍で浮き彫りとなった。

感染症対策として本来国がすべき国境措置による防疫体制をサボタージュしておいてそのツケを地方自治体や住民に回すことなど絶対にあってはならない。１日も早く日米地位協定を抜本的に見直すことこそ政府がすべき仕事ではないのか。（Ｆ）

京都自治労連　第1965号（2020年8月5日発行）より