２０１１年３月11日に発生した東北太平洋沖地震は、観測史上最大の巨大地震となり、押し寄せた大津波による被害は甚大で、東日本の太平洋岸地域は、ほぼ壊滅状態。死者・不明者は１万５０００人を超えました。さらに、東京電力福島第一発電所の未曾有の放射能漏れ事故は、世界的にも前代未聞の事態となっています。

　現地では、多くの自治労連の仲間が自らも被災にあいながらも、住民の命と安全を守るため懸命に奮闘。京都府内自治体からも、消防士や医師・看護師、保健師、水道関係職員など救援の先行派遣がされ、たくさんの組合の仲間ががんばっています。

「東日本大震災」で岩手県沿岸部自治体は壊滅的被害
岩手の仲間は住民のために奮闘しています！

〜岩手から被災者救援を全国の仲間に訴えます！〜

全国の仲間の皆さん！

　３月11日午後２時46分に発生した観測史上最大規模（マグニチュード９・０）の東北太平洋沖地震による15メートル以上の大津波の発生で、岩手県内沿岸部の自治体は壊滅的な被害を受けました。マスコミ等でも報道されているように陸前高田市、大槌町などの庁舎は大津波に飲み込まれ、沿岸部の市街地はほぼ壊滅し多くの犠牲者、行方不明者が報告されています。３月16日時点で岩手県内の犠牲者は１１９３人、行方不明者３３００人となり、被害の状況が明らかになるにつれその犠牲者は増加する気配です。大槌町では津波対策中に町長や多くの職員が津波に襲われ連絡が取れない状況です。また、現地では家を失った約５万１千人の被災者が避難所生活を強いられています。

寒さと物資不足で厳しい避難生活

　岩手県沿岸部の自治体労組はそのほとんどが岩手自治労連の仲間であり、自らが被災した状況でも、沿岸部自治体の仲間は不眠不休で住民の救援や安全確保、被害の復旧などで奮闘しています。しかし、地震・大津波の被害で電気、水道、ガスなどのライフラインが破壊され、電話等が繋がらないため実態把握が困難となっており、寒さと食料、飲料水、防寒用品など物資不足で被災住民も厳しい避難生活を強いられています。また、内陸部もガソリンなど燃料不足で交通手段が制限され、被災地調査や支援に行くことも困難になっています。

現地対策本部を設置

　13日にはいわて労連、岩手自治労連、岩手医労連や民主団体を中心に「東日本大震災岩手県合同対策本部」を設置し、カンパ活動や実態把握、県への申入れ活動、救援の準備を行っています。また、15日には自治労連本部から柴田英二副委員長ら５人が岩手入りして岩手自治労連と合同で「現地対策本部」を設置し、連日対応を協議しています。16日には急遽、陸前高田市に現地調査隊を派遣しました。今後「対策本部」は現地の状態やニーズ等を可能な限り把握し、全国の各県組織に具体的に要請する予定です。

全国の仲間の皆さん！

　地震発生後、全国の仲間からお見舞いや激励・支援の言葉をたくさんいただきました。心からお礼申し上げるものです。被災者の支援や復興は長期に渡ると予想されますが、自治労連に結集する全国の仲間の皆さんの物心両面にわたる支援を訴えるものです。今後の具体的な派遣要請や支援物資等についてはあらためて要請させていただきます。私たち岩手自治労連も大変な困難に立ち向かいながら、被災地で奮闘している仲間とともに被災者救援のために全力をあげる決意です。

３月16日
岩手県自治体労働組合総連合中央執行委員長
佐藤一則

京都自治労連　第1748号（2011年3月20日発行）より