９月18日、「京都市持続可能な行財政改革審議会」の中止を求める学習会が、府市民総行動実行委員会の呼びかけで開催され80人が参加しました。

講師を務めた京都市職労の永戸有子中央執行委員長は、審議会の特徴について「市としてのビジョンは一切なく、危機感をあおり、老人福祉費、国保、敬老乗車証、学童う歯対策事業などを社会福祉の点検対象にしている」と説明。

審議会では委員から「地下鉄、上下水道のコンセッション、ＰＦＩの議論を俎上に」「マイナンバー普及で職員を減らせる」などの意見が出されていると紹介し、「コロナを口実に、自治体の役割の縮小と企業が稼げる自治体に京都市を変えようとしている」と審議会を厳しく批判。「今、必要なことは、市民生活や営業を守る支援。国の責任を明確にし、お金を出させること」「市民が声を上げ食い止めよう」と呼びかけました。

集会は最後に、地域での学習会や宣伝、ビラ配布などを行うことを確認しました。

京都自治労連　大会特集号号（2020年9月25日発行）より