９月17日、ラボール京都会議室で２０２０年度自治労連共済京都府支部総会を開催し、運動方針、予算、支部運営要綱などを議論しました。

最初に、自治労連共済京都府支部福島功支部長から、「コロナ禍で奮闘する組合員の皆さんに心から敬意を表します。誰もが不安抱える中で、仲間同士の助け合い制度である自治労連共済は組合員に安全安心を与えるもの。京都府支部としても組織整備し、より充実した制度を組合員に提供したい」と挨拶しました。

運動方針の提案では、京都府支部小林竜雄事務局長が、「コロナ禍で組合員誰もが不安を抱えながら働いている。何かあったときの保障として、自治労連共済は組合員とその家族を守るもの。安い掛金で充実した保障の自治労連共済を職場に広げよう」と提起しました。

討論では、「組織共済（慶弔見舞金・祝金制度）を始めて組合の運動が広がった。若い組合員に共済を進めていきたい」「ライフステージに合わせた保険・共済の見直しを組合から呼びかけていきたい」「組合員に評判の個人賠償責任補償をもっと広げたい」「学習会の講師派遣を行ってほしい」など単組からの意見・要望が出されました。

討論のまとめで小林事務局長は、「キャンペーンの具体化や共済学校の開催など、単組の声を反映させながら進めていきたい。自治労連共済の加入者拡大のとりくみを組合の組織強化拡大の一つとして位置づけ、積極的に取り組もう」と訴えました。

総会前には「組織共済制度改定説明会」を開催。Ｗｅｂで自治労連共済本部清水一成副理事長から説明を受け、質疑応答しました。

京都自治労連　大会特集号号（2020年9月25日発行）より