本日、私たちは、第88回定期大会を開催し、代議員の活発な討論により、職場での要求実現とともに、今こそ住民のいのちと暮らしを守る自治体の役割を十分に発揮させることをめざす、2020年度の運動方針を決定した。

大会では、コロナ禍の中でさまざまな苦労がありつつも地域でのくらしと営業を守る取り組み、憲法を守る取り組み、職場から新型コロナウィルスとの闘い、非常勤職員雇止め反対の闘い、会計年度任用職員制度移行で処遇改善と合わせ組織拡大の取り組みなどの報告があり、職場人員闘争の結果新規採用を獲得、生計費原則に基づく賃金闘争での到達など、たたかってこそ運動と組織は前進するとの確信が広がった。

また、討論を通じて仕事に誇りをもち、いきいきと働ける職場環境をつくること、学習や自治研活動に取り組むことの大切さが確信となった。

いま、アベノミクスや消費税増税にくわえ、新型コロナウィルスの影響で国民生活が困窮を極めており、政府の支援策が求められている。しかし政府・与党は、野党の臨時国会召集要求に対し、「森友・加計」、「桜を見る会」、「元法務相夫妻逮捕」、「黒川検事長定年延長」などの責任問題や「アベノマスク」、「GoToキャンペーン」の不透明な事務委託予算の追及を逃れるために国会開催に応じず、無責任な状態にある。その裏では、自治体戦略2040構想の具体化、公共サービスの産業化などを着々と進めており地方自治を住民から奪い、壊そうとしている。

このような情勢のなか、今の政治を何とかしたいと願う市民と共同の輪を広げ、国民の声を無視する「安倍政治」から決別し、憲法をいかし、立憲主義・平和と民主主義を守る政治の実現に向けて大いに奮闘する。

私たちは、今大会で深めた運動の到達と展望に確信を持ち、住民のいのちと暮らしを第一に守ること、憲法が暮らしのすみずみまでいきわたる住民本位の地方自治を目指して自治労連運動を自治体で働くすべての職場に広げ、地方自治を守る運動に全力を挙げる。組織強化・拡大の運動で仲間を増やし、自治研活動や学習を積極的に取り組み、職場や地域から信頼される労働組合となるために全力で奮闘する。

以上、宣言する。

2020年9月11日
京都自治体労働組合総連合　第88回定期大会

京都自治労連　大会特集号号（2020年9月25日発行）より