いずれの発言も、確信に満ちた熱い発言であり、執行部提案を補強するものでした。また、女性代議員の比率は25.6％でした。

発言の特徴の第一は、コロナ禍に関わる課題です。公務公共職場の脆弱さが顕わになり、住民からもその充実を求める声が上がっています。予算の抜本的な見直しと大幅増員で全ての職員が安心して仕事ができる環境を整えることを求めます。当面する確定闘争でも、超勤調査や「上限規制」の検証等で職場の実態を把握し、具体的な根拠で当局に追及し、住民のいのちと健康を守り、公的責任をはたす自治体をつくりましょう。

第二に、憲法がいきる自治体づくり、政治の転換の課題です。住民が豊かな暮らしを送れるようにすることが地方自治体の仕事ですが、人員削減・民間委託・規制緩和といった新自由主義の政治を変えなければこの役割は果たせません。暮らしも職場の状況も、政治と密接にかかわっています。職場に「政治は変えられる」の風を吹かせ、総選挙では主権者として投票権を行使し、政治を私たちの手に取り戻しましょう。

第三に「自治体戦略２０４０構想」、公共サービスの産業化の課題です。コロナ禍で財源不足、税収減が危惧される中、住民サービスの切り捨て、民営化への警戒が必要ですし、「京都市持続可能な行財政審議会」の問題は、京都市だけの問題にとどまりません。この問題で最終的に不利益を被るのは住民です。いま自治体で起っていることを知らせ、「学び」から住民との共同の運動にしていくことが必要です。

第四に、賃金・労働条件・雇用の課題です。春闘を起点とする通年サイクルの賃金闘争の確立が極めて重要です。ラスパイレス指数を口実にした賃金引下げや人事評価制度の強化を許さず、職場から跳ね返すためにも、「人勧待ち」ではなく、職場の声を集め、要求を積極的に掲げてたたかいましょう。

全体を通じて、声を上げることの大切さ、住民・職員・組合員の声を聴くことの大切さが語られました。その活動が、自治労連運動を職場に示し、組織の強化・拡大につながります。大会討論で語られた教訓や取り組みを発展させ、推進していきましょう。何としても組織の増勢・発展をさせることを決意しあい、討論のまとめとします。

京都自治労連　大会特集号号（2020年9月25日発行）より