機関紙 - 原発事故 菅首相に緊急要請
京都自治労連は14日、東電福島原発の重大事故への対応について、菅首相に緊急の申し入れを行い、専門家の力を総結集し、政府が責任を持って迅速な対応をするよう強く求めました。
専門家の力を総結集し、政府が責任を持った迅速な対応を
1.福島原発事故への対応については、企業任せにせず政府が責任を持って情報収集を行い、人命最優先で迅速な対策を行うこと。
2.科学的で正確な情報を直ちに周辺住民及び自治体に伝え、納得を得ること。あわせて国民に対しても説明を行うこと。
3.被ばくに備えた検査や放射能の「除染」などの体制を整えること。また、ヨウ素剤の事前配布等の対策を行うこと。
4.全国の原発について、あらためて総点検を行い、震災に備えた抜本的な対策を取るとともに、政府の原発推進政策そのものの見直しを行うこと。
京都自治労連 第1748号(2011年3月20日発行)より