２０１７年７月、世界の１２２ヶ国は市民社会と力を合わせて、核兵器禁止条約を成立させました。核兵器を初めて違法化したこの条約は、核兵器廃絶への重要な一歩です。

発効には、50ヶ国の批准が必要です。９月21日マルタが、９月30日マレーシアが批准を行い、禁止条約発効まであと４か国となりました。さらに、フィリピンのドゥテルテ大統領は、「上院に批准を要請した」ことを明らかにしました。条約の発効は、もはや時間の問題といえます。核兵器廃絶をめざすたたかいは、新しいステージへと前進します。

世界で唯一の戦争被爆国の日本政府が、速やかにこの条約を批准し、核兵器廃絶運動の先頭に立つよう強く求めましょう。

京都自治労連　第1967号（2020年10月5日発行）より