いよいよ確定闘争本番

２０２０年人事院勧告が、10月７日、28日と２度にわたって異例の形で行われました。京都自治労連は、早速、「声明」を出すとともに、『自治体の仲間』勧告特集号ニュースを全単組に届け、いくつかの自治体で門前配布も実施しました。いよいよ確定闘争は本番を迎えます。「コロナ禍のなか懸命に働く職員の奮闘に応えよ」の声を、すべての職場から上げ、要求書を提出、確定交渉を配置し要求前進を勝ち取りましょう。

月例給改定なし不当勧告

人事院勧告の内容は、一時金（期末手当）の0.05月、平均２万１千円の削減と、官民格差が0.004％（１６４円）で極めて小さいとして月例給の改定なしという極めて不当な内容です。また、京都市人事委員会勧告・報告（10月23日）、京都府人事委員会勧告・報告（10月30日）はいずれも、月例給については別途勧告するとし、先行して0.05月の一時金引き下げ勧告を行いました。コロナ禍のもと懸命に働いている公務労働者に対して、賃下げ勧告は断じて許せません。

職場、地域から「職場のみんなを励ます賃金労働条件の改善を」「地域経済と住民生活を守る賃上げを」と確信をもってたたかいましょう。

府職労連

府職労は、府人事委員会勧告に対して、「容認することはできない」と全職員に速報『勧告』特集号を配布するとともに、人事当局への署名や会計年度任用職員の休暇制度に関わる団結署名に取り組みました。10月31日に定期大会を開催し、確定闘争での要求前進へ職場からの取り組みを強める方針を決定し奮闘しています。

京都市職労

京都市職労は、11月４日に京都市当局との第一回確定交渉を行いました。また、京都市の財政危機を背景にしたあらゆる福祉施策の見直しや、さらなる人員削減方針に対し、不要不急な“本当に削減すべき事業”募集運動を展開。集まった職員の意見をもとに、当局に削減すべき事業を提案する取り組みに着手し、市民や住民団体から大きな期待が寄せられています。

宇治市職労

宇治市職労は、10月16日、賃金確定第一次要求書提出し、11月２日には第２回交渉を実施。当局は、「条例改定するならば、議会の関係で13日が交渉のタイムリミット」と表明しており、13日を山場に、全組合員の力を結集するため、全分会での学習会と要求書の確立をすすめ奮闘しています。

京都自治労連　第1968号（2020年11月5日発行）より