機関紙 - いっせい地方選挙 「あなたの一票」で今こそ変えよう
住民のいのちと暮らし、
安心・安全をまもる政治と自治体へ
いっせい地方選挙が４月10日投票（前半戦）、24日投票（後半戦）で行われます。いま、東日本大震災による地震や大津波が甚大な被害をもたらし、さらには原発事故によって未曾有の危機、深刻な事態へと広がる一方です。
こうした状況下で行われるいっせい地方選挙は、住民の命と暮らしを守る本来の自治体の役割をあらためて問われる選挙となります。
〈京都自治労連の基本姿勢〉
I．憲法を守り、憲法が生きる地域、自治体をめざす。
II．医療、介護、保育など社会保障を拡充、消費税増税やＴＰＰ参加反対。
III．「地域主権改革」に反対し、公務公共サービスの充実と地方財政確立をめざす。
IV．非正規労働者の均等待遇実現や公契約条例の制定など「働くルール」の確立をめざす。
V．住民のいのちと暮らしを守る人員増の実現、総人件費削減を許さず、民主的公務員制度の確立、労働基本権保障をめざす。
混乱広げる民主党政権
菅内閣は、自公政権時代の財界・アメリカ追随の古い政治へ逆戻りし、「構造改革」路線への回帰を強めています。さらなる痛みを国民に押しつける「社会保障と税の一体改革」「ＴＰＰ参加」をすすめるとともに、国のナショナルミニマムの責任を投げ捨て、地方自治を破壊する「地域主権改革」を推し進めています。
また、大阪府知事や名古屋市長は議会の役割を空洞化させ、マスメディアを使った強権的な政治をすすめています。あたかも住民生活の改善に役立つかのような幻想を振りまいていますが、地方自治そのものを否定する乱暴なやり方です。
一方、住民生活は深刻さを増しています。この間とりくまれた国保実態調査では、保険料が高すぎるために４人に１人が受診抑制していることが明らかになっています。生活を支える福祉や社会保障は後退し、労働者が切り捨てられる状況は変わっていません。
職場に目を向けても、人員削減によって業務が多忙をきわめ、人間関係も含めてギスギスした職場状況が生まれています。住民のいのち、暮らしを守る立場と「悪政の執行者」という立場、「住民のために良い仕事がしたい」という自分たちの願いと制度の矛盾を抱え、日々苦悩している職員も多くいます。こうした職場環境では住民に喜ばれる仕事はできません。
ＮＨＫで「無縁社会」が放映され注目を集めましたが、社会でも職場でも無縁社会が広がっていると言わざるを得ません。こうした閉塞感を打破するためにも、政治のあり方が大きく問われます。
職場で政治を語ろう
「住民の繁栄無くして自治体労働者の幸福は無い」が私たちの原点です。地域住民だれもが安心・安全に生活できる自治体をめざし、住民生活に寄り添った仕事と自治体のあり方、自治体労働者としての誇りと生きがい、やりがいを持って働ける職場をつくる、こうした要求を実現させるために、職場で大いに政治を語り、大切な一票を行使しましょう。
京都自治労連 第1748号（2011年3月20日発行）より