10月30日、京都府人事委員会は以下の勧告を行いました。
（月例給については、別途勧告・報告する）

一時金

0.05月期末手当を引き下げる（再任用職員引き下げなし）。本年度は12月期に0.05月引き下げる（全て期末手当から削減）。来年度以降は６月期と12月期に均等になるよう配分。

職員の勤務環境

• 総実勤務時間の短縮：時間外勤務命令の上限規制など勤務時間に係る労働法制の遵守
• 健康保持の増進：新型コロナ感染症対応に従事する職員の心身の健康管理
• 仕事と家庭の両立：職場全体としてのサポート体制の構築
• 会計年度任用職員の勤務条件：一般職の地方公務員と位置付けられたことなど、関係法令を踏まえた適正な制度運用と適切な勤務条件の確保

55歳昇給見直し

　定年制の引き上げに伴い、60歳前後の給与制度は一体性・連続性のあるものとなるよう整備することを検討。
 

京都自治労連　第1968号（2020年11月5日発行）より