大阪市を廃止し、４つの特別区にすることが問われた住民投票が11月１日に行われ、「反対」（69万2996票）が「賛成」（67万5829票）を上回り、「反対」多数で５年前に続き再び否決され、大阪市民は大阪市の存続を選びました。

住民投票では、大阪市廃止で住民サービスが低下するかどうかが大きな争点になり、大阪自治労連も参加する共同闘争本部（大阪市をよくする会、明るい民主大阪府政をつくる会）は、「大阪市を廃止すれば、住民サービス低下につながる」「大阪市がなくなれば、二度と元には戻れない」と訴える中で、市民の反応は日を追うごとに変化し、「拮抗」「接戦」に追い込み、大阪市の存続が決定しました。

大阪自治労連は、憲法と地方自治が花開く大阪市の実現めざし、引き続き奮闘する決意を表明しています。

京都自治労連　第1968号（2020年11月5日発行）より