20確定闘争の各単組での取り組みは、最終盤を迎えています。一時金の勧告に引き続き、11月24日には、京都市人事委員会が報告、11月26日には、府人事委員会が報告・勧告を行いました。また、会計年度任用職員の一時金、0.05月の削減を許さず処遇改善を求める取り組みも、粘り強くたたかわれています。「コロナ禍での職員の頑張りに応えよ」の要求をさらに強く求めましょう。

府職労連

26日の府人事委員会勧告は、公民格差が僅差のため「月例給の改定は行わない」との報告でしたが、府職労がかねてから要求してきた獣医師の初任給調整手当で、最大支給額３万円と、採用の配置の困難性が高い北部地域公署については１万５０００円の加算を勝ち取ったことは重要な成果です。

府職労連は、府当局との年末確定交渉を12月17日、京教組と合同の府職労連交渉を23日に配置し、月例給、諸手当改善などの課題と職場環境や労働条件、会計年度任用職員休暇制度での要求前進をめざし奮闘しています。

京都市職労

24日の京都市人事委員会勧告は、民間給与との公民格差が△42円（0.01％）と極めて小さく、月例給の改定を行うことは適切でないというものでした。京都市職労は、確定交渉での前進を求め、４回の交渉を配置し、12月25日の最後の山場に向けて頑張っています。

また、京都市の市独自の減免制度の廃止に反対する取り組みや、敬老乗車証廃止、国保料の大幅値上げなど福祉・社会保障の大リストラをすすめる「持続可能な行財政審議会」に反対する取り組みでは、"コロナ禍で市民に「自助」を押し付けるな"と住民との共同を強めています。

精華臨職

今年４月から始まった会計年度任用職員制度。精華臨職では、当局の一方的な一時金0.05月削減に反対して、全職員を対象にした団結署名に取り組みました。

団結署名は、「正規職員より低い賃金なのに引き下げるなんて」「年度途中の賃金引き下げは任用通知にはない」「引き下げは期末手当、引き上げは勤勉手当なので勤勉手当がない私たちは下がるばかりに」等、怒りの声でいっぱいです。"一方的な改悪は許さない"と粘り強く奮闘しています。

京都自治労連　第1969号（2020年12月5日発行）より