京都府人事委員会は10月30日の勧告（一時金等）に続き、11月26日、「職員の給与等に関する報告及び勧告」（月例給部分）を行いました。

■月例給

管理職の給与カットがないものとして比較した場合、職員給与が民間給与を29円（0.01％）上回るが、給料表等の適切な改定が困難であるため、月例給の改定は行わない。

■初任給調整手当

獣医師確保の一助とするため、初任給調整手当の支給対象に獣医師を追加

最高支給限度額を月額30,000円（採用や配属の困難性が著しく高い公署の職員にあっては、月額45,000円）として、採用の日から最長15年間支給。実施時期は2021年４月１日

京都自治労連　第1969号（2020年12月5日発行）より