11月27日、京都自治労連は、20確定での府自治振興課との交渉を実施しました。

交渉団は、「コロナ禍、職員体制が脆弱で、月２００時間を超える超勤など職員へのしわ寄せで住民サービスを維持している。今こそ、職員励ます施策が必要」と一時金削減を厳しく批判し、増員等を強く求めました。

当局は、恒常的な業務の発生を認め、「適切な人員配置を助言する」としました。また、交渉団は、会計年度任用職員問題で、一時金の0.05月削減や法の趣旨を逸脱する諸事例を具体的に示し、自治体への必要な「助言」を求めました。当局は「必要な対応をする」と述べました。

京都自治労連　第1969号（2020年12月5日発行）より